現在、大きな注目を浴びている「企業主導型保育事業」はご存知でしょうか。これは、一般的には「事業所内保育」と呼ばれている事業所付属の保育所の運営に対し、内閣府の委託を受けた児童育成協会が助成金を出すというものです。そして、その助成金には非常に大きなインパクトがあり、事業所内保育所の運営がこれまでとは比べものにならないくらいやりやすくなりました。具体的な助成の内容は以下の通りです。
とても魅力的に見える「企業主導型保育事業」ですが、唯一の難点は、整備予定数に限りがあるということです。平成28年度は、想定を超える数の申請が殺到した為、予想されていたよりも短い期間で応募は締め切られました。平成29年度も前年度を超える予算案が組まれておりますが、非常に手厚い補助制度であるだけに、応募の殺到が予想されます。
現在の情報によると、29年度の応募開始は4月からと予想されています。つまり、申請を行うには、すぐにでも準備を始め、いつ応募が始まっても良いという状態にしておかなければなりません。
しかし、それには準備するものが多々あります。
保育事業の運営経験の無い法人様にとって、全くゼロの状態から準備を進めるにはやや難しい内容もあるかと思います。
慶應義塾大学卒業後、金融系企業(上場企業)勤務を経て保育事業のコンサルティング会社へ入社。東京・千葉・埼玉・神奈川各県約30か所の直営保育所および日本各地のコンサルティング先のスーパーバイジング、保育士育成の社内研修の講師等を担当する。
その後、介護事業のコンサルティング会社に入社。老人ホーム・高齢者住宅等の新規事業開設時の市場調査および立地診断、マーケティングサポート、求人サポート等を行う。
その他、介護施設若手社員に対する業界研修や、高齢者向け配食サービスのSV研修、現場の経営改善につながる介護マニュアル作成の支援、人材を人財にするキャリアパス構築支援等、介護事業所運営のサポート全般を手掛ける。
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